宗教や歴史的な背景、または気候の違いからくる考え方や習慣の違いは様々な面で存在します。それらは、ビジネスの現場でも大きな影響をもたらします。各国の商習慣の違いによるトラブルも決して少なくはありません。トラブルを未然に防ぐためにも、各国の商習慣を知っておく事は、海外不動産購入の際にも重要です。
海外不動産を購入する際、当然ながら契約書はその国で使用されてる公用語で作成されてます。英語圏でしたらもちろん英語ですが、多国籍の人が混在する国では一般的に英語が使用されてるケースが多いです。不動産の売買に限らず契約書面の内容をすべて理解することは日本語で書かれていても非常に難しいものですが、もちろん英語で書かれた契約内容をすべて理解することはそれ以上に困難であるといえます。また仮にすべてを翻訳業者に依頼して日本語訳にしたとしても、それはあくまでも業者による解釈に過ぎず、最終的にはその原文である英語で書かれたものが契約内容が正しいものとなりますので、後々何かトラブルが発生して契約内容を確認しなければならない事態があったとしてもあくまでも原文の内容解釈が優先となります。また日本とは商習慣の異なる国々においては、取引においても日本の常識が全く通じないと考えてください。法整備や規則が整っている欧米諸国での取引はあらかじめ定められたレギュレーションおよび期日に沿って進められていきますが、アジアや新興国では必ずしもその通りに進んでいかないことが多いのが現状です。特に時間に対する感覚が違い、ひとつのことを成し終えるのに日本の通常の2倍から3倍の時間がかかるケースも多々あります。しかし、私たちがその国の不動産に投資をする場合においては、なんでもかんでも日本の商習慣と比較するのではなく、『郷に入れば郷に従え』という気持ちで接することが大切です。
インターネットや新聞の検索、街中の売り出し看板などの情報から不動産を探し、実際に物件視察（インスペクション）を行い、自分の気に入った物件を見つけるまでの作業は、それほどの困難も無く、かえって楽しい場合もあるくらいです。しかし、慣習や文化、法律の異なる海外での不動産の購入は物件を見つけてからの作業が大変です。その物件に関する価格や諸経費、リクエスト等の交渉が有利に働くような取引の進め方も重要になります。海外不動産を購入する場合、日本国内においてはまだまだ必要な情報が不足しているのが現状です。市場に出ている物件（ネットや新聞、街中の For Sale の看板など）において、その広告を出している不動産業者（エージェント）は、売主側に立った動きや情報提供を行います。海外では一般的にも不動産の法律的にも“売主側の最大限の利益を追求するのがエージェントの義務”と規定されています。それは、海外では一般的にエージェントフィー（日本の仲介手数料に匹敵するもの）は売主よりエージェントに払われるものとなっていることから考えても肯けます。例えば、アメリカでは売買契約が成立した場合、売主側がエージェントに対し6%のエージェントフィーを支払うことが法律で定められています。一方で買主側の直接的なエージェントフィーの負担はありません。（ただし、物件価格に含まれているという観点では間接的に買主側も負担していることになりますが）このようにアメリカをはじめ多くの国々での不動産取引においてはエージェントは直接的には売主側からエージェントフィーをもらうしくみとなっているところが多く、そのため心理的にもエージェントは売主を優先としたスタンスになるケースが多いともいえます。
日本で許される「遅刻」って何分ぐらいでしょう？
もちろん、プライベートやビジネスなど、その場面によっても微妙な違いはあるとして。
あなたが許せる遅刻の時間は「5分」ですか？それとも「30分」待たされても OK ですか？
少なくとも日本におけるビジネスの現場では1分でも遅れてしまいそうな時は、「到着前に遅れる旨を先方に連絡。到着後は頭を下げて遅刻した事を謝る。」というのが一般的ではないでしょうか。
では、アジアの国々ではどうでしょう？
ビジネスの場面でも30分や1時間の遅刻は「あたりまえ」だったりします。
ひどい時には、アポイントをとって時間どおりに訪問すると、その担当者が休みだったりなんて事も決して珍しい事ではありません。
