老後の年金受取額は人さまざまです。国民年金・厚生年金・企業年金など、さまざまな年金がありますが、年金財政が盤石とは限りません。特に、国が支給する年金に関しては不安を抱いている方もいることでしょう。財政難による年金カットも有り得るでしょうし、ハイパー・インフレによる年金の実質目減りもあるかもしれません。
他力本願でいても結局のところ誰も助けてくれる訳ではありませんから、自分自身で防衛するしかありません。自分自身で年金を作るという観点から不動産投資を行っている方も大勢いらっしゃいます。
それでは、何故、不動産投資が年金に向いているかをご説明しましょう。
現預金は流動性の高い資産ですから、よほど財産管理力に優れている人を除いて、あっという間に無くなってしまうことがあります。つまり、手元にあると、すぐに消費してしまい、気が付くと大幅に目減りしていることがあります。老後の資金として蓄えていても、目減りが激しいと生活を安定させることができません。この点、不動産は現預金に比べて流動性が低く、その意味で一気には目減りしにくいという特性があります。また、現預金ではほとんど利息が付きません。
狙い目は、家賃利回り5%から7%程度の中古物件です。家賃利回りが7%の場合、投資元本の回収は、単純計算で15年程度となります。投資で不動産を購入する投資家は、原則として新築物件は購入しません。新築物件には、いわゆる「新築プレミアム」が付いています。自動車は一度でも誰かが登録してしまうと大幅に価格が低下しますが、不動産にも類似の新築プレミアムがあります。自分で住むらな別ですが、わざわざ「新築プレミアム」を負担することは投資効率を下げます。
例えば、60歳の方が3,000万円で家賃利回7%の中古不動産を買ったとします。年間の受取家賃は、210万円となり、月額175,000円の自己年金が作れます。15年間、賃貸不動産として運用し、75歳で売却して有料老人ホームの頭金にするという計画はいかがでしょうか。15年後、おそらく、売却金額は下がるでしょう。2,000万円かもしれませんし、もっと低いかもしれません。しかしながら、15年間の運用で、投資元本は回収している訳ですから、悪い投資ではないだろうと思います。
現役の方であれば、定年時までに完済できる銀行ローンを併用する方法もあります。現役の間は給与が支給されるので年金が必ずしも必要ありませんから、家賃で返済できる銀行ローンを組むと、定年後に自己年金の支給開始となるわけです。
