海外不動産を購入する場合、日本国内においてはまだまだ必要な情報が不足しているのが現状です。
市場に出ている物件（ネットや新聞、街中の For Sale の看板など）において、その広告を出している不動産業者（エージェント）は、売主側に立った動きや情報提供を行います。
海外では一般的にも不動産の法律的にも “売主側の最大限の利益を追求するのがエージェントの義務” と規定されています。
それに対して、グローバルプロパティ（GLOBAL PROPERTY）は、お客様にとって本当によい物件だけを紹介し、買主側の立場に立って、契約及び物件引渡しまでのサポートを行います。
インターネットや新聞の検索、街中の売り出し看板などの情報から不動産を探し、実際に物件視察（インスペクション）を行い、自分の気に入った物件を見つけるまでの作業は、それほどの困難も無くかえって楽しい場合もあるくらいです。
しかし、慣習や文化、法律の異なる海外での不動産の購入は物件を見つけてからの作業が大変です。
その物件に関する価格や諸経費、リクエスト等の交渉が有利に働くような取引の進め方も重要になります。
また、物件が引き渡され、きちんと入居できるまでの不動産購入のプロセスでは、思いも寄らない色々な事が起こるものですが、グローバルプロパティはそれらの問題を買主様の立場に立ち、日本および現地で解決のために動きます。
当社では、お客様が海外不動産を購入されるにあたりまして、下記のサービスを行っております。
上記コンサルティング&サポート料金は、現地通貨建てもしくは三菱東京UFJ外国為替TTSレートにて日本円換算の上ご請求させていただきます。
海外では不動産エージェントは仲介手数料を支払う売り手側の立場で動くのが一般的です。
そのため、特に土地勘や慣習などがわからない日本の方にとって、どの物件が最適なのか、買い手側の立場で考える存在が必要となってきます。
投資用や居住用など、所有の目的によって的確な物件の選定が必要ですし、また、同時に開発会社の信頼性も重要なものとなります。
そのため、当社ではあくまでも買い手側の立場になってコンサルティングおよびアドバイスをいたしております。
法律や商習慣の異なる海外では、売買契約書の内容の確認は重要なものの一つです。
当社では、日本の不動産売買取引でいう「重要事項説明事項」として、売買契約書より当該事項を抜粋し、ポイント説明いたします。
欧米をはじめ、アジア諸国での商習慣は契約社会であり、売り手の面前以外で契約書に署名する場合は、その署名に対して公的な効力を付すため、公証人役場や大使館での認証が必要となります。
これは、買い手側自身の権利を保護するためにも重要なことです。
当社では、買い手側の署名に効力を付するための認証作業のお手伝いをいたします。
また、当社自らが一部の開発会社から公証人として認定されているケースもあり、認証の手間や費用を節減していただけます。
海外の不動産を購入するにあたって、物件の売買代金の決済や家賃収入の入金などで現地の銀行に口座開設をすることが必要になってまいります。
当社では、現地での銀行口座開設のサポートおよび海外送金に関するアドバイスを行います
海外不動産を購入する際で、ローンを希望される方は、当社で最適な融資条件の銀行をご紹介し、日本で融資手続きのサポートを行います。
途中で繰り上げ返済などの手続きも当社がサポートいたします。
海外不動産を購入する際は、必ず弁護士をたてながら取引をするのが一般的です。
しかし、取引がスムーズにいくか、また、買い手側に不利な条件になっていないか、など、信頼のおける弁護士を起用することが大切です。
当社では、信頼のあける弁護士を選定し、紹介しています。
法律や事情の異なる海外では、購入者の権利を守るためにも不動産の登記をきっちりと完了しておくことが必要です。
また、外国人が購入する際には政府の許可が必要な場合もあります。
当社では、登記や外国人所有許認可についてもきっちりフォローしてまいります。
物件を保有いたしますと、日本と同様、固定資産税がかかってまいります。
また、家賃などの収入が発生した場合、現地側での所得税の確定申告が必要となります。
当社では、税金の納付方法などについてアドバイスいたしております。
物件購入の際、手付金決済後から残金決済～物件引渡しまで、契約内容と異なるところはないか、物件の瑕疵は見当たらないか、など確認することが重要です。
また、その後、入居する際も電気や水道、電話などの開通手続きも必要となります。
当社では、お客様が各種手続きをスムーズに行えるよう、必要なサポートをいたしております。
海外で物件を購入した場合、肝心なのはその後の物件の管理であることは言うまでもありません。
また、入居可能にするためには当然ながら内装や家具なども必ず必要となってまいります。
当社では、信頼できる内装業者および管理業者をご紹介いたしております。
（管理業者はできる限り日系の管理業者をご紹介していますが、地域により日系管理業者が存在しない場合もあります。その場合はローカルの管理業者となります）
投資目的で購入される場合は勿論ですが、自己居住用でも長期間使用しない場合、賃貸に出すことを希望されるケースがあります。
また、投資用であれ、居住用であれ、売却希望される場合が出てまいります。
当社では、現地不動産業者やエージェントを使ってできるだけお客様の希望に沿うようなかたちで入居者探しおよび売却のサポートをいたします。
